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キャリアアップ助成金の活用で行う人材育成（OJT、OFF-JT）

Index

１.人材開発助成金とキャリアアップ助成金の連携
２.キャリアアップ助成金（令和4年4月の改定内容）
３.「正社員化コース」申請が通らないケースが増加？！
４.資料DLについて
５.関連記事

01人材開発助成金とキャリアアップ助成金の連携

人材育成を包括的に対象とする「人への投資促進コース」（人材開発助成金）は、それぞれの要件を満たす場合にはキャリアアップ助成金と併せて申請することができます。情報技術分野認定実習併用職業訓練以外のコースはいずれも非正規雇用労働者が対象となるため、キャリアアップ助成金の正社員化コースの要件にも該当するケースがあります。両助成金の併給については、リスキリングに注目が集まる中でキャリアアップと正社員化のは国も推進しています。
労働者に実施する教育訓練については、「人への投資促進コース」で作成する訓練実施計画と、キャリアアップ助成金で作成するキャリアアップ計画書とでは、訓練の対象者、目標を明確にして、具体的な計画を策定とするという流れが一致するため、実務的にも一体のものとして取り組むことが効果的です。（以下の助成額については、中小企業に支給される金額です）

外部に依頼し、費用をかけて実施する社員研修やコンサルティングだけが助成金の対象ではなく、OJTやOFF-JT、雇用形態の転換など助成金対象となり得る活動は多岐にわたります。特に人事ご担当者様や会社の経営層の皆様には特に必要な知識となります。

02キャリアアップ助成金（令和4年4月の改定内容）

１．キャリアアップ助成金（正社員化コース）の主な変更内容（令和 4 年 4 月 1 日以降の転換の場合）
（１）一部廃止：有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成が廃止されます。

	変更前	変更後
①　有期雇用 ⇒ 正規雇用	1人当たり　57万円	1人当たり　57万円
②　有期雇用 ⇒ 無期雇用	1人当たり　28万5千円	廃止
③　無期雇用 ⇒ 正規雇用	1人当たり　28万5千円	1人当たり　28万5千円

（２）拡充（加算措置を追加）
人材開発支援助成金における特定の訓練（OJT、OFF-JT等）終了後に正社員化した場合の加算の対象となる訓練に「人への投資促進コース」の対象となる訓練（情報技術分野実習併用職業訓練を除く）を追加します。◆加算額 ①有期雇用⇒正規雇用： 9.5 万円 ③無期雇用⇒正規雇用： 4.75 万円

（３）正社員定義の変更
「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要となります。

改正前	同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
改正後	同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者、ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る

（４）非正規雇用労働者定義の変更
「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」が適用されている非正規雇用労働者の正社員転換が必要となります。

改正前	6か月以上雇用している有期または無期雇用労働者
改正後	賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者（例）契約社員と正社員とで異なる賃金規定（基本給の多寡や昇給幅の違い）などが適用されるケース

03「正社員化コース」申請が通らないケースが増加？！

「正社員化コース」は、もともと受給難易度が高く、申請を失敗する会社は少なくありません。令和4年4月1日に公開された「キャリアアップ助成金」支給要領等をみると難易度はさらに高くなっていることがわかります。

① 過去に「正社員化コース」を申請した経験がある会社が、改定情報を正確に把握せずに今までと同じ就業規則等で支給申請した場合、要件を満たさず、不支給になる可能性が高くなります。
② 改正情報を知っていても、例えば、就業規則に基本給や手当について「個別の労働条件通知書で定める」とだけ記載され、就業規則に基本給や手当についての記載がなければ支給対象外となります。

採用の難易度が劇的に高まっている昨今、今いる社員の皆様へ投資をし、人材育成を通して企業の力を上げていく事を優先するか、採用できるか不確定な中途・新卒採用に費用をかけていくのか。極端ではあるが、経営的な判断はより難しいフェーズに入って来たといえる。これまで通りの研修やOJT、OFF-JTなどの社員教育だけでは人材育成と採用両面に多額の費用を投下できる大手企業には太刀打ちできない。自社の人材育成にどう強みを持たせていくか、そのために政府の支援を上手に活用していく事が企業成長の一つの選択肢と言える。

04資料DLについて

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