informationコラム
2023 年 3 月期から「人的資本の情報開示」が義務化に！
～義務化の対象は「有価証券報告書の提出義務がある企業」、中小企業の対応は？～
１．人的資本とは？
従業員のスキルや能力、知識など、人に付随する能力を企業の「資本」とする考え方のことを「人的資本」といいます。相対する言葉に「人的資源（人件費はコストとして消費されるという考え方）」があります。近年は、「人的投資」の考え方に注目が集まっており、投資して価値を高めることが企業価値の向上につながるといわれています。
「人的資本等の非財務情報の株式市場の開示強化と指針整備」では、「『雇用としての人件費から、資産としての人的投資』への変革を進め、新しい資本主義が目指す成長との分配の好循環を生み出すためには、人的資本をはじとする非財務情報を見える化し、株主との意思疎通を強化していくことが必要」と強調しています。
２．人的資本の開示が求められる背景
（１）「モノ」と「カネ」（財務諸表）だけでは、企業の価値は図れない
企業の経営資源で重要なのは、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」の 4 つとされています。財務諸表には、このうち「モノ」と「カネ」の評価が示されており、投資家は、企業の財務情報に基づき投資先の選定を行うことが主流でした。大量生産が利益へつながる製造業などが産業の中心にあった時代は、「モノ」と「カネ」をたくさん持っている企業こそが、大きな力を持つ企業であり、財務諸表を見ればすぐにわかりました。しかし、最近のＩＴ産業の台頭により、必ずしも「モノ」や「カネ」のある企業でなくても、大きな市場価値を生み出すことが可能になりました。この市場価値を生み出したのは、そこで働く「ヒト」の能力やアイディアです。特にリーマンショックを機に、「財務情報のみでは長期的に見たときの企業価値を評価しづらい」という理由から、人的資本が重要視され情報開示が求められるようになりました。
（２）どんな状況においても対応できるのは「ヒト」
環境の変化が激しい現代では、どんな状況でも新たなサービスや価値観を生み出すことのできる「ヒト」の力が改めて見直されています。テクノロジーで解決できることは増えてきましたが、代わりにヒトでないと解決できない課題も、一層浮き彫りになってきています。
（３）アメリカにおける人的資本の情報開示義務化
近年のＩＴ産業の急激な成長もあり、2020 年 8 月、米国証券取引委員会（SEC）により人的資本の情報開示が義務化されました。アメリカの上場企業は、財務諸表だけでなくヒューマンキャピタルレポート（人財諸表）の提出も求められています。
（４）日本における人的資本の情報開示義務化
①人的資本開示が義務化される時期
2023 年（令和 5 年）3 月期の有価証券報告書から段階的に適用を開始。
②人的資本開示が義務付けられる対象企業
金融商品取引法第 24 条の「有価証券報告書の提出義務がある企業」に義務付けられます。対象企業は4,000 社にのぼるとされています。当該企業は毎事業年度終了後 3 か月以内に、内閣総理大臣および有価証券報告書を提出しなければなりません。
③有価証券報告書と人的資本の関係
有価証券報告書とは、株式を発行する上場企業などが開示する企業情報のことをいいます。開示され
る情報は、経営成績などの「財務情報」と、経営戦略や取り組みなどの「非財務情報」です。人的資本
情報は非財務情報に含まれます。金融庁は、有価証券報告書における人的資本の開示に関して、以下の 2
点を求めています。
・サスティナビリティ情報の記載欄に「人材育成」および「社内環境設備方針」を記載する。
・「従業員の概況」に「多様性」について記載する。
３．人的資本開示の義務化で開示が求められる内容
2022 年 8 月 30 日、内閣官房は人的資本開示のあり方をまとめた「人的資本可視化指針」を策定し、そこで「開示が望ましい 19 項目」をあげました。これらの事項は、あくまでも例であり、企業はすべてを開示する義務はありません。19 項目は、以下の通りです。
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SPN本編では「すでに求められている人的資本に関する開示制度」「ISO30414の策定」など、一覧表などを用いてわかりやすく解説しております。
