informationコラム
「人への投資促進コース」のキャリアアップ助成金への連携
～キャリアアップ助成金は令和 4 年 4 月に 制度見直しに伴う内容変更を行っています～
「人への投資促進コース」は、それぞれの要件を満たす場合にはキャリアアップ助成金と併せて申請することができます。情報技術分野認定実習併用職業訓練以外の コースはいずれも非正規雇用労働者が対象とな
るため、キャリアアップ助成金の正社員化コースの要件にも該当するケースがあります。 両助成金の併給については、キャリアアップと正社員化の推進の観点から国も推進しています。
労働者に実施する教育訓練については、「人への投資促進コース」で作成する訓練実施計画と、キャリアアップ助成金で作成するキャリアアップ計画書とでは、訓練の対象者、目標を明確にして、具体的な計画を策
定とするという流れが 一致するため、実務的にも一体のものとして取り組むことが効果的です。（以下の助成額 については、中小企業 に支給される金額です）
１． キャリアアップ助成金（正社員化コース） の主な変更内容（令和 4 年 4 月 1 日以降の転換の場合）
（１）一部廃止：有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成が廃止されます。
| 変更前 | 変更後 | |
| ① 有期雇用 ⇒ 正規雇用 | 1人当たり ５７万円 | 1人当たり ５７万円 |
| ② 有期雇用 ⇒ 無期雇用 | 1人当たり ２８万５千円 | 廃止 |
| ① 無期雇用 ⇒ 正規雇用 | 1人当たり ２８万５千円 | 1人当たり ２８万５千円 |
（２）拡充 （加算措置を追加）
人材開発 支援助成金における特定の訓練 終了後に正社員化した場合の加算の対象となる訓練に「人への投資促進コース」の対象となる訓練（情報技術分野実習併用職業訓練を除く）を追加します。
◆加算額 ①有期雇用⇒正規雇用： 9.5 万円 ③無期雇用⇒正規雇用： 4.75 万円
（３）正社員定義の変更
「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員 への転換が必要となります。
| 改正前 | 同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者 |
| 改正後 | 同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者、ただし、「賞与または退職 金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る |
（４）非正規雇用労働者定義の変更
「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」が適用されている非正規雇用労働者 の 正社員 転換が必要となります。
| 改正前 | 6か月以上雇用している有期または無期雇用労働者 |
| 改正後 | 賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を 6 か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者
（例） |
２．「正社員化コース」申請失敗率上昇の可能性 （申請失敗率は 80 ％程度に上昇する）
「正社員化コース」は、 もともと 受給難易度が高く、申請を失敗する会社は少なくありません。令和 4 年 4月 1 日に公開された「キャリアアップ助成金」支給要領等をみると難易度はさらに高くなっていることがわかります。
① 過去に「正社員化コース」を申請した経験がある会社が、改定情報を正確に把握せずに今までと同じ就業規則等で支給申請した場合、要件を満たさず、不支給になる可能性が高くなります。
② 改正情報を知っていても、 例えば、就業規則に基本給や手当について「個別の労働条件通 知書で定める」とだけ記載され、就業規則に基本給や手当についての記載がなければ支給対象外となります。
